2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者、それから基礎的、基礎疾患を有する方は重症するリスクが高い特性がありますことから、それらの方が利用する障害福祉サービス事業所におきましては、その従業者も含め感染防止対策をしっかりと講じることが重要だと考えております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者、それから基礎的、基礎疾患を有する方は重症するリスクが高い特性がありますことから、それらの方が利用する障害福祉サービス事業所におきましては、その従業者も含め感染防止対策をしっかりと講じることが重要だと考えております。
次に、障害福祉サービス事業所のクラスターについて厚労省に問いたいと思います。 高齢者施設でのクラスターが非常に増えております。それに関連して、障害福祉サービス事業所でのクラスター、実際に出ているのかどうか、厚労省の皆さんきちっと、この障害福祉サービス事業所におけるクラスター、新型コロナのクラスター、追っているのかどうか、その現状について伺いたいと思います。
その中において、障害福祉サービス事業所、いろいろな種別がありますけれども、その中で一〇・七％という数字が出てまいりました。こういうものを見ながら、それぞれ改定期に見直していくわけでございまして、低いものもあれば高いものもあるわけであります。
それで、資料一を御覧いただければと思いますが、福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣におけるニーズ等の実態調査で、今後も短期就業看護職員を活用するつもりはないという回答が、介護サービス事業所においては御覧のとおり七割弱、障害福祉サービス事業所においては八割近く、児童福祉施設においては八割以上なんですね。これ、やはりニーズがあるとは到底思えないわけです。
対象者数につきましては、介護サービス事業所九千事業所、障害福祉サービス事業所三千事業所、児童福祉施設三千事業所、看護師、准看護師の資格を有する者七百七十二、七百七十人となっております。
新型コロナウイルス感染症第一波に係る対応におきましては、令和二年度第二次補正予算により、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に慰労金が支給をされました。 しかし、第二波以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、対応が長期化する中で、再び緊急事態宣言が発出される事態となる等、現場で働く環境は過酷さを増しております。
第一波に係る対応では、令和二年度第二次補正予算により、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して患者、利用者と接する者を対象に慰労金が支給をされました。 しかし、第二波以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、その対応が長期化する中で、再び緊急事態宣言が発出される事態となり、現場で働く環境は過酷さを増しております。
多くの医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等の経営は悪化しており、その結果、病院の約四割が冬のボーナスを減額支給したという調査結果もあります。厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。 このため、私たちは、医療などの現場を支援するため、再度慰労金を支給すべきと考えました。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
二〇二〇年度第二次補正予算では、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に、慰労金が支給されました。しかし、昨年七月以降に新たに対応した場合には二十万円の慰労金支給の対象とはならず、昨年七月以降に働き始めた方は五万円の慰労金支給すらありません。 実際には、昨年七月以降感染者は増加し、新たに対応を迫られた病床、医療従事者等も増えました。
第一波に係る対応では、令和二年度第二次補正予算により、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に、慰労金が支給されました。 しかし、第二波以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、戦いが長期化する中で、再び緊急事態宣言が発出される事態となり、現場で働く環境は過酷さを増しております。
多くの医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等の経営は悪化しており、その結果、病院の約四割が冬のボーナスを減額支給したという調査結果もあります。厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。 このため、私たちは、医療などの現場を支援するため、再度慰労金を支給すべきと考えました。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査におきまして、短期就業看護職員の活用意向の中で、活用するつもりはないとの回答は、介護サービス事業所においては六八・五％、障害福祉サービス事業所においては七六・五％、児童福祉施設においては八〇・一％となっております。
私たちは、医療従事者や介護従事者、障害福祉サービス事業所、子ども・子育て支援施設へ慰労金を支給する法案を提出しましたが、是非これを実現をさせていただきたいと思います。我が党枝野代表からの問いに明確な答弁がありませんでしたので、改めて総理から答弁を求めたいと思います。
また、介護従事者に対するこのＰＣＲ検査につきましては、保健所による行政検査が行われない場合におきましては、障害福祉サービス事業所等において必要性があるものと判断し自費で検査を実施した場合につきましては、それが事業所等の運営に必要不可欠であれば、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、委員の配付されております一枚目の交付金でございますけれども、その対象になります。
障害福祉サービス事業所、ここでも、マスク、密避けることは困難で、生活が激変し、不安、ストレスを増している利用者支援、これ高いスキル必要になっています。一年近く極度の緊張状態続いて、恐怖しかないとか、疲労も限界だという声が上がっているんですね。
感染リスクと背中合わせの過酷な環境の中で働いている、医療機関や介護、障害福祉サービス事業所で働く方々に対しては、令和二年度第二次補正予算により、慰労金として最大二十万円の給付を行っているところであります。
○政府参考人（土生栄二君） 先生御指摘いただきました慰労金でございますけれども、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務し、患者、利用者と接する方を対象としているものでございます。
そうした感染の中でそれぞれリスク抱えながら働いていただいている方に対する、我々政府としても様々な方に感謝を申し上げる、同時に、加えて、感染すると重症化するリスクが高い患者さんあるいは利用者さんに対して接触を伴って継続的に提供を、サービスを様々提供される、そういった意味において、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務をして、患者、利用者と接する方を対象とさせていただきました。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今般の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金につきましては、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴い、そして継続して提供が必要なサービスであること、これまでのクラスターの発生状況を踏まえまして、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務し、患者、利用者と接する職員を対象としているところでございます。
その上で、今回の慰労金については、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴っていること、また継続して提供が必要なサービスであることなどを踏まえて、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務し、介護、患者、利用者と接する方を対象としたところであります。
、福祉のみならず、今お話があった保育だけではなくて、様々な物流、物販等の方々もそういうことでありますので、そうした方々に対する感謝と敬意はしっかり持っていかなきゃならないと思いますが、今般、これまでも御説明させていただいておりますように、感染すると重症化するリスクが高い患者さんや利用者と接触をする中で継続的に必要なサービスを行っておられる、こういった視点から、医療従事者や職員、また介護、障害福祉サービス事業所
新型コロナウイルス感染症等の影響により、低所得のひとり親世帯には収入減少等により心身に困難が生じており、また、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所の職員等には相当程度心身に負担が掛かっている状況下において、政府は、第二次補正予算により、低所得のひとり親世帯に対しては臨時特別給付金を、医療機関等の職員等に対しては慰労金を、それぞれ支給することとしたところであります。
その上で、今回の慰労金の考え方は、その対象とする方が、感染すると重症化するリスクが高い患者さん、あるいは施設でいえば利用者さんとの接触を継続して行っていく必要がある、そうした業務、そうした観点で考えさせていただいて、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務をして、今申し上げた患者、利用者と接する機会が多い方、接する方、これを対象としたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま基本的な考え方について厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、感染すると重症化するリスクが高い患者や利用者の方々と日常的に接している医療機関や介護、障害福祉サービス事業所で働く方々に慰労金として最大二十万円の給付を行うこととしております。
そうした方々に対して慰労金を給付することとしておりまして、具体的には、職種や雇用形態による区別を行わず、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務し利用者と接する職員の方をこれ幅広く対象としたいというふうに考えております。
本案は、第二次補正予算により、低所得の一人親世帯等に支給される臨時特別給付金及び医療機関や介護、障害福祉サービス事業所の職員等に支給される慰労金について、その支給の趣旨に鑑み、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。 本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
新型コロナウイルス感染症等の影響により、低所得のひとり親世帯には収入減少等により心身に困難が生じており、また、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所の職員等には相当程度心身に負担がかかっている状況下において、政府は、第二次補正予算により、低所得のひとり親世帯に対しては臨時特別給付金を、医療機関等の職員等に対しては慰労金を、それぞれ支給することとしたところであります。